政権半年の実績、アピールへ=政府(時事通信)

 政府は21日午前の大臣政務官意見交換会で、各省ごとに政権発足半年の実績を取りまとめ、発表する方針を決めた。夏の参院選を前に内閣支持率が下げ止まらない中、施策の実施状況を示し、政権交代の成果をアピールする狙いとみられる。 

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# by cnskosli91 | 2010-04-27 12:59

光ファイバー受注カルテル認定 4社に課徴金160億命令へ 公取委(産経新聞)

 NTT東西とNTTドコモが発注する光ファイバーケーブルの受注をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は14日、5社のカルテルを認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、うち4社に課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。課徴金は合計で約160億円にのぼるとみられ、命令ベースでは過去2番目の高額となる見通し。

 事前通知を受けたのは、住友電気工業(大阪市中央区)▽古河電気工業(東京都千代田区)▽フジクラ(江東区)▽昭和電線ケーブルシステム(港区)の4社。

 平成21年6月に4社とともに公取委の立ち入り検査を受けたアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は自主申告したため、課徴金の減免を受ける見込み。

 関係者によると、4社はNTT東日本と西日本が共同発注するコネクターなど光ファイバーケーブルの部品をめぐり、遅くとも17年2月から21年6月まで、カルテルを結び、受注社や割合、価格を調整していた。

 また、昭和電線ケーブルシステムを除く3社は18年1月から21年6月まで、NTTドコモ発注の部品をめぐり、カルテルを結んだ疑いが持たれている。

 各社は毎年2月ごろ、見積もり合わせをして最低価格を出した会社の発注単価をその年の単価と決定。そのうえで各社がNTTグループに出す見積書の価格、順位を話し合って決め、ほぼ均等に受注していた。

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# by cnskosli91 | 2010-04-22 22:21

“最後の大物仕手筋”公訴を棄却 大阪地検、脳梗塞で訴訟能力なし(産経新聞)

 「最後の大物仕手筋」と呼ばれ、金融商品取引法違反(相場操縦)の罪で公判中だった投資アドバイザー、西田晴夫(はれお)被告(60)について、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)が公訴棄却を決定していたことが15日、分かった。関係者によると、西田被告は脳梗塞(こうそく)を患って入院中で、大阪地検が訴訟能力がないと判断し、地裁に公訴取り消しを求めたとみられる。

 決定は9日付。西田元被告は平成14年11〜12月、ジャスダック上場の旧南野建設(現A・Cホールディングス)をめぐり、売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買で株価をつり上げ、差額利益約3億8千万円を得たなどとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。

 19年12月の初公判で西田元被告は起訴内容を認めたが、その後体調を崩し、公判は停止されていた。共犯の会社役員(54)と古物商(62)はいずれも執行猶予付き有罪判決が確定している。

 西田元被告は大阪府守口市職員から投資家に転身。仕手戦で扱う株は「N銘柄」とささやかれ「電話一本で億の金が動く」と言われたほか、音楽プロデューサーの小室哲哉氏をめぐる詐欺事件でも背景の高利融資に関与が取りざたされた。

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# by cnskosli91 | 2010-04-20 11:24

日米首脳会談なし、代わりに隣り合わせの夕食会(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の12日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。

 米政府は6日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 夕食会には、47か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。

 ただ鳩山首相は日本時間の7日夜、「私から(大統領に)意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。

 首相は昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会でも、隣に座ったクリントン米国務長官に、普天間移設問題の決着を翌年に先送りし、新たな移設先を検討する方針を説明。会談後、記者団に「十分に理解を頂いた」と述べ、米側に否定された経緯がある。

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# by cnskosli91 | 2010-04-13 22:04

平沼新党に閣僚は冷ややか「興味も関心もない」「期待していない」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが新党結成を決めたことに対し、6日午前の閣議後記者会見で閣僚から冷ややかな声が相次いだ。

 亀井静香郵政改革・金融相は「平沼氏は郵政民営化反対で同一歩調を取ってきたし、積極財政派でもあった。(財政規律派の)与謝野氏と逆に近い立場だ。2人が手を組んだことにちょっとキョトンとしている」と疑問を口にした。自民党からの議員流出については「ふるさとがここまで荒涼たる状況になるのは寂しい」と述べた。

 菅直人副総理・財務相も「与謝野氏は比較的リベラルだが平沼氏はリベラルとは違う路線だ。郵政(改革)でもかなり立場が違う。違った政治的スタンスの2人が一緒になるのはかなり大変だろう」と路線の不一致を指摘。千葉景子法相も「どのようなことを目指して活動をするかがよく分からない」とした。

 他の閣僚も「感想はない。ああ、そうかという程度の話だ」(仙谷由人国家戦略担当相)、「興味も関心もない」(枝野幸男行政刷新担当相)、「期待していない」(前原誠司国土交通相)と冷ややか。

 ただ、小沢鋭仁環境相は「民主党の票を削り取っていく役割は大きい。参院選での(同党の)単独過半数を阻止するには極めて有効で脅威だ」と強い危機感を表明。北沢俊美防衛相は「大変厳しい道のりだが、決断されたことだから成功を祈る」と“エール”を送った。

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# by cnskosli91 | 2010-04-08 20:52